どうなる? どうする? 年金

何だかよくわからない、でもちゃんと知ってなきゃまずい「年金」。
今の制度がどんな内容で、今後どんな対策を打てばいいの?
素朴な疑問から始まった今月の特集です。

1. 20歳になったら全員加入
昭和60年の制度改正により、すべての国民に共通した「基礎年金」が創設(国民皆年金)。「国民年金」とも呼ばれ、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する。

2. 25年加入で受給資格GET
年金をもらうために必要な期間を「受給資格期間」という。原則として国民年金に加入している期間(被保険者期間)が合計で「25年以上」必要になる。

3. 年金受け取りは65歳から
原則として60歳から受給開始の65歳になるまでの期間は年金がもらえないので、貯蓄がある方が安心。

4. 加入種別はライフステージで変わる
学生、社会人、専業主婦、フリーランス、パート・・・と雇用形態が変わるごとに、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と種別が変わる。マメに「ねんきん定期便」などでチェックを。

5. 遺族年金・障害年金もある
病気やけがなどで障害が生じたときにもらえる障害年金や、死亡したときに残された妻や子に支払われる年金遺族年金がある

わかってるようで意外と難しい!用語説明

【加入】
国民年金制度に申込み、被保険者となること。

【納付】
保険料を支払うこと。 ※会社員の場合は給与天引き

【満額支給額】
加入期間(20歳から60歳まで)に全て収めた場合に支給される額。

【未納】
支払うべき保険料を滞納すること。未納期間が長すぎると、年金を支払っていた期間があっても受給資格が得られないことも・・・。

【免除】
一定の条件を満たせば保険料を払わなくても受給資格期間に算入されること。

「こんなとき、年金ってどうなるの?」「どんな制度があるの?」
といった素朴なギモンを集めました。
ここには載っていない他の事例は
「日本年金機構」のHPに分かりやすく説明されているのでチェックしてみて。


保険料を前払いすると安くなる! 口座振替、現金納付、クレジットカード納付でできるが、口座振替が割引額が多くオトク。(例:平成24年度国民年金保険料を口座振替で一年前納した場合、年間3,770円割引)。手続きが必要なので年金事務所に問合せを。


会社勤めをしている人(厚生年金に加入している人)は育児休業を取ると休業前の収入よりダウンし、年金の支払いも経済的負担に・・・と心配な人も安心を。申請すれば健康保険や厚生年金の支払いを育児休業中は本人、そして事業主(会社)ともに全額免除される制度がある。育児休業したその月から免除対象となり、子供が3才になるまで適用。育児休業中の保険料免除期間は保険料を払っていたものとみなされ、将来受け取る年金の給付額が減額されることもない。


婚姻期間中の年金記録によって、夫婦間の年金額に格差が生じるのは不公平、という考え方から2007年に生まれた制度がある。申請により、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割することができる。つまり、「年金保険料の納付記録の分割」ができるようになったのだ。婚姻期間中、配偶者が納めていた年金の2階部分(厚生年金、または共済年金)を分割してできるというものだが、この仕組みは非常に複雑なので、制度を利用する場合は年金事務所に相談しよう。


国民年金には、年金の支払いが困難な人を対象に保険の免除・猶予される制度がある。20歳以降学生だった人は「学生納付特例制度」を利用している可能性が高いので確認しよう。年金が“猶予(延期)”されているだけで、免除ではないことに注意したい。この未納分は10年以内であれば支払うことができる。他にも30歳未満対象の「若年者納付猶予制度」、失業者対象の「特例免除制度」などがある。


日本の年金制度は、賃金や物価の変動に合わせて年金額が変わるので、経済社会が大きく変動したとしても年金の価値は保証される。生きている限りもらえる、一生涯の保険だ。またその時々の現役世代の人が納めた保険料を、その時々の高齢者の人に年金として渡す「世代間扶養」を取っているので、日本という国がある限り破綻することはない。ちなみに基礎年金は全体の2分の1が税金で賄われている。保険料を納めないでいると将来年金が減る・受給できなくなることに・・・。年金はきちんと納めよう。


『ねんきん定期便とは?』など、記事の詳細はPDFでチェック!(左P1、2 右P3、4)

written by 編集部