離婚をするためには、どんな事情が必要ですか?(離婚原因について)

離婚をするためには、どんな事情が必要ですか?(離婚原因について)

話し合いがつかないなか、それでも離婚をするためには、「離婚原因」が必要です。

 離婚の理由が何であれ、夫婦双方が離婚に納得をすれば、離婚できます。

 夫婦の一方が離婚に反対をしていて、話し合いも、調停もまとまらないときには、離婚をしたいほうの当事者が、家庭裁判所に裁判をおこさなくては、離婚話は進みません。

 裁判で離婚が認められるかどうかは、法律上の「離婚原因」があるかどうかで決まります(民法770条1項)。

法律は、下記のように定めています。

「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1 配偶者に不貞な行為があったとき。

2 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。

4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」

 実際の裁判で、圧倒的に多いのは、「5」です。

 とはいえ、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とひとことで言っても、その内容はさまざまです。

 たとえば、暴力、暴言、モラルハラスメント、借金、浪費、働かない、セックスレス、長期間の別居、親族との不和、思いやりのなさ、価値観の相違など、夫婦の関係を悪化させるさまざまなものが含まれます。

 けれども、こうしたことが少しでもあれば、ただちに離婚ができるということではありません。重要なのは、こうしたことによって「夫婦関係が破綻し、修復するのは難しい」と裁判所が認めるかどうかです。

 そのため、「離婚原因がある」と言えるかどうかは、夫婦ごと・事情ごとのケースバイケースの判断になります。

 また、同じ状況であっても、将来的に、夫婦の話し合いや改善の努力ができそうかどうかも、判断に関係してきます。一方が離婚を希望していても、他方が改善に向けて努力をすることで修復の可能性があると思われるときには、まだ「夫婦関係が破綻し、修復するのは難しい」とまでは言えない、と判断されることもあります。

 あなたが真剣に離婚を考えるほどに深刻な夫婦間の問題があって、毎日が辛くて仕方がないということであれば、離婚原因ありと判断される可能性もじゅうぶんにあります。

 配偶者や周りの人から「そのくらいのことは我慢しなさい」、「そんなことで離婚はできない」と言われたというだけで、自分の気持ちを抑え込んだり、ひとりで悩み続けたりせず、状況を整理し、先の見通しについて、しっかりと考えてみてください。

 もしも判断に迷うことがあれば、ぜひ弁護士へも相談をしてみてください。

答えてくれたのは・・・山崎 あづさ 先生

広島県廿日市高校、九州大学法学部卒。54期。2001年10月から当事務所に入所。毎年5月に憲法劇を上演する「ひまわり一座」の(自称)看板女優。
好きな食べ物はおにぎりとプリン。趣味は、温泉巡り、特技はタバコの煙を探知すること。

女性協同法律事務所

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女性協同法律事務所について

「女性による女性のための法律事務所・女性の権利のための法律センター」を目標に、1989年に事務所を設立。現在では11名の女性弁護士が在籍している。相談者は圧倒的に女性。離婚事件が多く、相続などを含めると約6割が家事事件。つづいて破産・負債整理、セクシュアル・ハラスメントを含む労働事件、少年事件・刑事事件、性暴力や医療過誤、交通事故や学校事故などの損害賠償請求事件、通常の契約をめぐる事件など。法人のメリットをいかし、長期間にわたって「お一人様の老後」の世話をする成年後見の業務にも携わる。