どのくらい必要?!子供にかかる「教育費」

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「人生の3大資金」の1つといわれる教育費。計画的な準備が大切だといわれています。では、実際どのくらいかかるの? 計画的に準備するにはどうしたら? という疑問についてお答えします!

教育費っていくらかかる?

第1回目のコラム「ライフプランとお金のはなし」では、「教育資金」「住宅資金」「老後資金」が、人生の3大資金と言われ、多額のお金が必要になることについてご紹介しました。

文部科学省が公表している「平成28年度子供の学習費調査」によると、保護者が支出した学習費(注1)の総額は、幼稚園から高等学校までの15年間で、公立・私立いずれに進学するかで大きく違い、約540万円~約1,770万円となっています。

(注1)学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計。授業料や校納金だけでなく、学習塾や習い事等の費用も含む。

 

1:幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額

 

中でもまとまったお金が必要となるのは、大学の学費です。独立行政法人日本学生支援機構が発表している「平成26年度学生生活費調査」によると、大学(学部生・昼間部)1年間にかかる学費は、国立大学で約65万円、公立大学で約67万円、私立大学では約136万円となっています。

次のグラフは、子供2人を大学まで卒業させるために必要な教育費の世帯主収入に占める割合を示したものです。大学生の子供が2人いる家庭では、世帯主収入の約7割が教育費となり、家計に大きな負担となることがわかります。子供が高校生のときまでに、大学進学のための資金を事前に準備しておくことが重要なのです。

2:世帯主収入に占める教育費の負担

 

どう貯める?

教育資金は子供が小さいときからコツコツと貯めることが大切・・・と頭では分かっていても、実行はなかなか難しいものです。

給与等から天引きして毎月積立てることは、もちろん有効な手段ですが、その他コツコツ貯める方法としては、例えば以下のような方法があります。

○児童手当は使わずに貯めておく

現在の児童手当制度では、中学生までの子に対し、月10,000円~15,000円(注2)が支給されています。これをそのまま貯めておくと、約200~250万円と、まとまった金額を貯蓄することができます。
(注2)0~3歳未満の子…一律15,000円
3歳~小学生までの第1子・第2子…10,000円(第3子以降15,000円)
中学生…一律10,000円

○学資保険を利用する

学資保険は、子供の教育資金を確保することを目的とした保険です。
学資保険の一番のメリットは、契約者に万一のことがあった際、その後の保険料は支払不要となり、満期金等確保できることです。さらに生命保険料控除の対象であるため節税効果も期待できます。ただし年末調整または確定申告を忘れずに。

○積み立て投資をする

給料天引きが最強の貯金術だと言われるように、投資も天引き、積み立てがベストです。たとえば、20181月からスタートした「つみたてNISA」は少額からの長期・積立・分散投資を支援するための制度で、専用の口座で投資した運用益が非課税になる制度です。詳しくは「大事なお金、どう準備しよう?」をご覧ください。
なお、投資は元本割れの可能性もありますので、リスクを許容できる金額で行ってくださいね。

○それでも足りないときは・・・奨学金や教育ローン

それでも足りない場合は、奨学金教育ローンという手段もあります。それぞれ借り手や上限額、利子のつき方等に違いがありますので、内容を確認したうえで、最適な選択をされるとよいと思います。

奨学金は、返済の必要がない「給付型」もありますが、多くは将来返済する必要がある「貸与型」です。貸与型奨学金を利用する場合は、あらかじめ進学する学校の学費や、一人暮らしする場合の生活費(地域の家賃相場等)を確認し、本当に必要な金額はいくらか、そしてどう返済していくかをよく計画しておく必要があります。

なお、大学によっては特待生制度もありますので、利用可能か調べてみるとよいかもしれません。

親だけでなく、国民みんなで支えている子供の教育資金

これまで親(保護者)が負担する教育資金についてご紹介しましたが、将来を担う子供の教育については、実は国や地方もかなり多くの金額を投入しています。

先に、幼稚園のみ私立で小学校から高校まで公立の場合、親(保護者)が負担する子供一人当たりの教育費は約616万円とご紹介しました。

一方で、保護者の負担とは別に、例えば公立の小・中学校では、配布される教科書や、学校の施設・備品、先生のお給料などは国や地方が負担しています。さらに、児童手当も入れてトータルすると、子供一人当たりに対する国や地方での負担額は、15年間でいくらになると思いますか?

 

3:国や地方での子育て費用の負担

 

答えは、約1,500万円です。子育て費用の実に約7割を国や地方が負担していることになります。

所得税や消費税・・・私たちが日ごろ納めている税金は、このような子育て支援の財源として活用され、子供たちの未来を支えているのです。

今後、消費税を活用した幼児教育・高等教育の無償化、給付型奨学金の拡大など、子育て支援のさらなる充実が国において検討されています。日本が、今後ますます子供を育てやすい国になるよう、子供たちが安心して学べる社会になるよう、関心を持ってみていきましょう!

(注)文中、意見に関する部分は担当者の私見です

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