アヴァンティ特集記事
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転職
Ｑ．就職して５年目、新たなステップを踏み出したい。正社員？ 派遣？働き方でお給料はどう違ってくるの？
正社員の1年の給料は３７８万４４００円。女性の派遣スタッフ（厚生労働省の派遣労働者実態調査（平成１７年））１年の給料は２６５万４７８４円。正社員と派遣スタッフの差は１１２万９６１６円です。差が出やすいのは、育児休業など出産や病気などで休職した時の保障ですが、派遣スタッフは登録時に勤務時間について希望を伝えることができるため、プライベート時間を確保することも可能。一方、正社員は突発的な対応を求められたり自分の意思で時間をコントロールできないケースもあります。自分の優先順位を決めるといいでしょう。（吉田）
事故
Ｑ．日曜日のドライブ中、追突されて一週間の入院！ 一体その間どうしたらいいの？
相手がいる事故の場合、治療費や休業損害、慰謝料などの賠償は保険によって支払われるケースが多いです。ひき逃げ、自賠責保険への未加入車が加害者の事故の場合などは、被害者は自賠責保険からの保険を受けることができません。このような場合は、被害者は政府補償事業により自賠責保険の給付額に準じた補償を受けることができます。（請求を行えるのは被害者のみ）（三谷）
倒産・リストラ
Ｑ．ある朝会社に行ったら、突然の営業停止…。失業保険の手続きはどうしたらいいの？どれくらいの間もらえるものなの？
これは「倒産・解雇等による離職者」にあたるので失業手当が最低９０日は給付されます。また、給料の未払いがあった場合、取引先などに対しての債務より先に従業員に対しての支払いが優先されます。しかし、突然職がなくなることに対しての賠償などはありません。（三谷）
結婚
Ｑ．彼にプロポーズされちゃった！ でも私の貯金はほとんどない…。結婚するのにどれくらいお金がかかるものなの？
自分たちならではのオリジナルウエディングが流行っていますが、新しい会場などで費用はかさむ傾向も。九州平均の費用総額は５０２．１万円と言われています。結納・婚約〜新婚旅行に４０１万円。新生活準備のための費用として１００万円という内訳です。ちなみに、結納から新生活準備までに親から援助してもらう平均金額は１５６万円だそうです。（吉田）
出産
Ｑ．もうすぐ生まれる赤ちゃん。出産すると給付金がもらえるって聞いたけど本当？
出産でもらえるお金として、以下が挙げられます。
出産一時金 加入している健康保険から妊娠４カ月以降の出産で、出生児一人につき３０万円支給。申請期限は出産の翌日から２年以内。２００６年１０月から５万円アップして３５万円になる予定。（職場や自治体によって付加金が付く場合もある）
出産手当金 産前４２日、産後５６日の産休中、勤務先の健康保険から日給の６割相当額が支給される。
育児休業給付金 育休中にもらえる育児休業基本給付金と復帰して６カ月経つともらえる育児休業者職場復帰給付金の２種類がある。
確定申告 年間医療費が１０万円を超え、申告をすると医療費控除が受けられることができる。
出産にかかるお金として、以下が挙げられます。
妊婦健診 費用は１回約４０００円。計１１〜１５回は通院するので約５〜６万円かかる。血液検査や、超音波検査は自治体のサポートで無料になる受診票が母子手帳とともにもらえる。
分娩費用 部屋、出産の時間、分娩方法などにより異なるが、自然分娩の場合、助産院は３０〜４０万円、公立病院は平均３７万円。分娩する産院、部屋の種類、時間帯などで料金に差が出る。
内祝い 出産祝いをもらったら産後のお返しをする、日本独自の内祝い。意外と出費になることも。
出産費用が約４０万円、健診費用が約５万円、出産育児一時金が３５万円戻ってくるとしても最低で、１０万円前後かかる計算になります。事前に自分たちはどうするか見積もっておくことも安心してお産を迎えるために大切です。（吉田）
子どもの教育
Ｑ．保育園〜大学まで、考えると果てしない教育費。一体どれくらいかかるの？奨学金って我が家でももらえるの？
幼稚園・保育園（２年間）〜４年制の大学に進んだとして、すべてを国公立（国立大／自宅通い）の場合約１０００万円〜すべて私立（私立医歯大／下宿）の場合約５０００万弱教育費にかかると言われています。１０００万円のうち、約半分以上は大学でかかる費用です。（三谷）
奨学金は運営する団体も多く、種類もさまざまですが、親の所得によってもらえる額などが変わってきます。無利息のものなどは、成績でも判断されることもあり、倍率もとても高くなってきます。よく調べて申請しましょう。（吉田）
家を購入
Ｑ．夢にまで見たマイホーム。住宅ローンってどれを選べばいいの？ 賢い組み方を知りたい！
家を所有するとなると、家自体にかかるお金だけでなく、経費（毎月１０何万にもなる固定資産税、共益費、リフォーム費用など）もかかるので注意。ローンも目先だけを見ると変動金利のほうがお得に見えることもありますが、長期的にこの先金利がどうなるのかまで見極めて判断しましょう。（三谷）
起業
Ｑ．念願叶って起業のチャンス！ 法人を設立するのにかかる費用は？ 支援制度ってないの？
元々、株式会社設立には１０００万円、有限会社設立には３００万円以上の資本金が必要でした。会社を起こしやすくするための「一円企業」という制度がありましたが、５月の会社法改正により廃止されました。支援に関しては、商工会議所の起業塾や起業支援セミナーなど行われているので、興味がある人は参加してみるとよいでしょう。（三谷）
親の死
Ｑ．悲しいけれど、連絡や式場の手配などすることは山積み。全部自分でまかなわないといけないの？
加入している健康保険の種類によって金額はまちまちですが、埋葬料として給付が定められている場合が多いです。政府管掌健保に加入している場合、被保険者が死亡した場合には、報酬月額1カ月（最低10万円）が埋葬料として支給されます。（三谷）
株・年金
Ｑ．資金を少しでも殖やしたい！ お得な年金は？株をはじめるには誰に相談したらいいの？
上場株式を購入するには平均４０万円程度必要です。ブームですが、株式投資には少なからず勉強は必要です。株式投資を迷っている人に、個人向け国債や投資信託という方法もあります。1万円から購入できますが、資産運用の感覚を養うには１０万円くらいから始めるのが良いかもしれません。どうしても個別銘柄を購入したい場合、ミニ株やプチ株といった５万円前後で購入できる商品もあるので、それで企業を見る目を養うのも手です。投資を始めるときには、「自分がいつまでに、いくら必要か」「それを準備するにはどういった商品を使えばよいか」把握すると安心です。（吉田）
2006年06月30日 20:16 | TrackBack
