財産の大半は夫名義です。離婚の場合、どのくらい財産分与や養育費の請求ができますか？

夫と結婚している間に出来た財産は、単独名義でも夫婦の共有財産として、精算し、分与してもらうことができます。

夫と結婚（内縁も含む）している間に出来た財産は、離婚時には、夫または妻の単独名義になっていても夫婦の共有財産として、精算し、分与してもらうことができます。夫婦の話合いで決まらなければ、裁判で決めることになります。

その際、①独身時代の財産と親からもらった財産（相続を含む）は対象外ですが、②結婚後夫が働いて得た給与から貯めた預貯金やそのお金で購入した土地や建物、その時点で解約したら戻ってくる保険の解約返戻金相当額も財産分与の対象財産になります。

熟年離婚では、今退職したら出る予定の退職金相当額も対象になります。夫が厚生年金や共済年金に加入している場合には、年金分割も請求することができます。

ローンなどの負債がある場合は、その負債の性質、ローンで購入した物件をどうするかで取り扱いが変わってきますから、弁護士に相談の際にお聞きください。

あなたが親権者となったとき、相手に養育費をいくらくらい請求できるかは、相手とあなたの収入、子どもの人数や年齢によって変わってきますが、裁判所が作った養育費算定表が公表されていますので参考にしてみてください。