パートの時給が全員同じ会社。正社員との待遇差を指摘したら、更新を打ち切られることに・・・

合理的理由がない限り、雇い止めは無効になります。また平成25年4月1日以降は、通算5年を超える有期雇用の場合、無期雇用への変更を申し込めるようになります。

職場では、他の有期雇用者も長期間契約更新がなされている実態があって、ご自身も更新されてきたのですね。このような場合、合理的理由がない限り雇い止めは無効で、更新されたものとみなされます。裁判例でこのように認められているのですが、本年８月に改正された労働契約法はこれを明記しました。

また、時給や手当等の処遇については、パート労働法で、正社員と均等にするよう努力義務を定めていますが、改正労働契約法は契約期間の有無による不合理な相違があることを禁止したので、改善を要求していきましょう。

なお、同法では、平成25年4月1日以降、有期雇用でも、契約が更新され通算5年を超えた場合には、労働者から無期雇用への変更を申し込む権利が規定されました。雇い主が、対抗して、それ以前に雇い止めをしても、前述のとおり合理的理由がないものとして無効になりますので、知っておきましょう。