離婚を考えていますが、養育費をきちんと払ってもらえるか心配です。

養育費の取り決めについて、裁判所の手続きを利用して決めるか、公正証書を作成しておくことをおすすめします。

養育費は親としての義務ですから、きちんと払うのが当然ですよね。
とはいえ、途中で支払が止まってしまうケースも少なくありません。 そのような場合、法的には、「強制執行」という方法があります。これは、相手の給料や預金等の財産に対して、裁判所で「差押え」という手続きを取り、強制的に取り立てる制度です。特に養育費の場合、給料への差押えをすれば、過去の滞納分だけではなく、それ以降の分についても効果が続きますので、いわば給料天引きと似たような形にすることができます。この制度を利用するには、養育費の取り決めについての裁判所の書類（調停調書や判決など）を持っているか、公正証書を作成していることが必要ですので、今から離婚される場合は、どちらかの方法をとっておかれるようおすすめします。（もちろん、取り決めをせずに離婚届を出してしまった場合でも、これらの方法をとることはできますので、ご安心ください。）

なお、裁判所の手続きを利用して養育費が決まっている場合は、「履行勧告」といって、裁判所から相手に連絡して支払を促してもらうこともできますが、これに強制力はありません。 いずれにしても、心配であれば一度弁護士に相談しておかれるといいですね。