産休・育休から復帰しようとしたら、会社から退職推奨が。どうすればいいの？

退職勧奨に応じる必要はありません。
退職勧奨の理由を書面にするよう求めたり、やりとりを詳しくメモした上、必要に応じて労働局雇用均等室・労働組合・弁護士等に相談しましょう。

このご時世、ひとたび退職してしまうと良い条件で復職することは難しいので、退職届を提出しないようにしましょう。
女性労働者は、産前6週間・産後8週間は休業することができる権利を持っています。使用者は、産前産後休業期間とその後30日間は、原則として、理由を問わず、労働者を解雇することはできません。
また、男女を問わず労働者は、原則として、子が１歳に達する日までの間は休業することができる権利を持っています。使用者は、婚姻・妊娠・出産を理由とする不利益取扱いや、育児休業の申し出・取得を理由とする不利益取扱いを禁止されています。
退職勧奨に応じる義務はありませんので、退職するかどうかは労働者が自由に決めることです。退職勧奨の状況や内容によっては、やむをえず提出した退職届が無効となったり、慰謝料を支払ってもらえる場合もあるので、退職勧奨の理由を書面にするよう求めたり、やりとりを詳しくメモした上、労働局雇用均等室・労働組合・弁護士等に相談しましょう。