妊娠したことを職場に報告したところ、上司から「就職したばかりなのに産休・育休を取るつもりなのか。」と言われ、遠回しに退職を求められました。どうしたらいいでしょうか。
上司の発言は，いわゆるマタニティーハラスメントに当たります。マタニティーハラスメントとは、妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱いをしたり、嫌がらせをしたりすることです。
マタニティーハラスメントは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁止されています。また、事業主は、同じ法律に基づいて、妊娠・出産、育児休業に関する上司・同僚からの職場でのハラスメントを防止する措置をするように義務付けられています。
事業主がどのような措置をしなければならないかは、厚生労働省が指針を公表しているのですが、その中には、相談窓口をあらかじめ定めることが挙げられています。
そこで、①勤務先の相談窓口に相談したり、②お近くの都道府県労働局の中にある雇用環境・均等部に相談することをお勧めします。②都道府県労働局の中にある雇用環境・均等部は、匿名でも相談できますし、貴女の同意なしに勤務先に貴女の情報を提供することはありません。
また、今後、マタニティーハラスメントの解消に向けて会社と話合いを進めていく場合、十分な準備をした上で臨んだほうがいいですので、何らかのアクションを起こす前に、一度、弁護士に相談することもお勧めします。
2011年1月入所。長崎県長崎市出身。慶應義塾大学法学部卒業、九州大学法科大学院修了。新63期（長崎修習）。理想の弁護士像は、「依頼者の心の痛みを理解・共感する弁護士」。一つひとつの案件を誠実に丁寧に取り組むことがモットー。趣味は音楽鑑賞で、チェリストのピエール・フルニエのCDを集めている。
女性協同法律事務所
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女性協同法律事務所について
「女性による女性のための法律事務所・女性の権利のための法律センター」を目標に、1989年に事務所を設立。現在では11名の女性弁護士が在籍している。相談者は圧倒的に女性。離婚事件が多く、相続などを含めると約６割が家事事件。つづいて破産・負債整理、セクシュアル・ハラスメントを含む労働事件、少年事件・刑事事件、性暴力や医療過誤、交通事故や学校事故などの損害賠償請求事件、通常の契約をめぐる事件など。法人のメリットをいかし、長期間にわたって「お一人様の老後」の世話をする成年後見の業務にも携わる。
