インフラ系企業のダイバーシティへの取組み！男女多様な組織を目指して女性活躍を始動。
（西日本高速道路株式会社）NEXCO西日本 九州支社
【 取り組み開始時期 〉2013年12月～ 】
女性の活躍促進のための社内ネットワークとして、全社でスタートした「ウィメンズネットワーク」。九州支社では、総務企画部が主軸となって「ウィメンズネットワーク九州」の活動を進めている。 これまでは交流のなかった各部署の総合職女性10名（現在は9名）がメンバーとなり、月1回の会議をベースに活動。ディスカッションやアンケートを実施して支社内の社員283名の声をまとめるなど、女性社員目線で発信する提言書を本社へ出すことで、全社的な女性活躍推進の気運になりつつある。
副支社長・総務企画部長
山崎 泰典さん
活動メンバーには少なからず負荷がかかりますが、この活動を通じて個人としても少しでも成長できるよう留意しています。また、会社も社員の意識改革（性別による固定的役割意識の払拭）等の観点から、男性社員の育児休業制度の利用促進を今後進めることとしました。
男女・雇用区分の別なく、全ての従業員が能力を発揮できる会社へ。
マックスバリュ九州株式会社
【 取り組み開始時期 〉2013年～ 】
すべての従業員が「働きやすい職場」「活躍できる職場」を目指し、女性管理職の養成と、男性の積極的な育児参加の啓発、職場の意識改革に力を入れてきた同社。当初は管理職になるつもりもなかった女性が、研修で意識が変わって実際に要職に就いたり、初の男性の育児休業取得者が出たり、と変化は着実に現れている。また、育児や介護などで「より家庭を重視した働き方へ切り替えたい」という社員が男性女性問わず増えていることを受け、休業制度の充実や規定の整備を進めている。
人材育成・ダイバーシティ推進部長
武富 恭子さん
『現職管理職や女性の意識改革』が必要と感じ、取り組みを進めてきました。課題もありますが、当部の存在により、結婚や出産、職場復帰について相談が増えてきた変化は見られます。取り組みに子育て中の男性が参加したり、管理職と若手の座談会を行って意見交換をしたりと、それぞれが協力しあう企業風土作りを進めています。
新しい法律ができて、何が変わる？
今年8月に成立した「女性活躍推進法」。どんな内容なのか、法案ができたことでどうなっていくのか、教えてもらいました。
「女性活躍推進法」は、従業員301人以上の、いわゆる大企業に、数値目標を含めた行動計画をつくり、それを公表するとともに女性の活躍の状況について一定の項目を公表することが義務づけられるというものです。各社は2016年４月１日までに、自社の女性の活躍状況の把握・課題分析をした上で、行動計画を国に届出、それを外部に公表しなければなりません。行動計画は現状分析した上で、自社に合ったものにする必要があり、例えば女性の従業員や管理職が少ない企業には女性の採用数や管理職数を増やすことや、女性従業員の管理職教育を行うことなどが目標になり得ます。また、非正規雇用の従業員を正社員にしたり、待遇や条件をよくすることが目標になることも考えられます。誤解されがちですが、女性活躍推進法は、ただ女性を優遇するような法律ではありません。現在企業が抱える課題を洗い出し、男性女性問わず、全ての従業員にとって、より働きやすくすることにより、企業も発展し、女性の活躍を促進させる法律です。取り組みが義務化されているのは従業員301人以上の企業ですが、率先して推進の取り組みを行う中小企業には今後、助成制度等の支援も予定されています。“いい人材に長く働き続けてもらいたい”ならば、この取り組みは企業規模の大小を問わず、必須、といえるでしょう。
〜 企業における女性活躍・ダイバーシティ推進担当者情報交換会 〜
女性活躍やダイバーシティの推進室を設けたり、女性活躍をすすめる
グループをつくる会社が増えてきました。それぞれの会社がどんな取組みを
されているのか、情報交換の会が開催されます。
日 時：平成27年11月24日（火） 13：00～14：00
（その後、会場を移して経営者・女性管理職交流フォーラムが開催）
会 場：アクロス福岡6階会議室
問合せ：女性の大活躍推進福岡県会議事務局
（九州地域産業活性化センター内）
TEL 092-713-6735
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