物忘れが多い父。将来の病院費や施設費を父の預貯金から使っても大丈夫ですか？

家庭裁判所に監督してもらいながら、お父さんの財産を適切に管理できるようにするための制度があります。

預貯金は名義人本人の了解（委任）がなければ家族であっても、金融機関は払い戻しに応じないと考えられます。ところが、実際に病院や施設にかかる費用を支払う必要が生じたとき、お父さんは認知症などで委任してもらうのは難しいでしょう。そういう事態を想定して、法律はさまざまな制度を用意しています。

現在、お父さんに自分の財産を守る能力（判断能力）がある場合には、「任意後見契約」を締結することができます。任意後見契約は、
①公正証書にしておき、
②後で判断能力が低下したときに、
家庭裁判所で任意後見監督人（任意後見人の業務を監督する人）を選任してもらってはじめて、本人に代わって財産管理が出来たり生活や介護のために必要な手続きすることができるという制度です。

もし、既にお父さんの判断能力が著しく低下している場合には、家庭裁判所に対して「後見開始の審判」を申立て、あなたを成年後見人に選任してもらうこともできます。なお、判断能力の低下の程度に応じて、成年後見のほかに、保佐と補助がありますが、これらは本人に代わって出来る事務の範囲などに違いがあります。

どちらも家庭裁判所に監督してもらいながら、お父さんの財産を適切に管理できるようにするための制度です。誰が財産管理をしていくか親族間で争いがある場合には弁護士を後見人にすることもできます。お父さんの老後を安心して見守れるようにしましょう。